QUESTION よくある質問

事業者が、複数の投資家から出資を受けるなどして集めた資金で不動産を取得・運用し、そこから生まれた収益を投資家に分配する事業である「不動産特定共同事業」の健全な発展と、投資家の保護を目的として施行された法律です。

特定の不動産を一口数万円から100万円程度に小口化して販売し、不動産の賃料収入や売却益を投資額に応じて出資者に分配する商品です。今まで銀行から借り入れをして行うことが主流だった不動産投資を、お手元の現金で始めることができる画期的な商品です。

匿名組合契約の分配金は雑所得のため損益通算の対象となりません。

お客様から出資頂いた元本の安全性を高める仕組みです。
お客様からの出資金を優先出資とし、残りを当社が劣後出資として負担します。
そのため、運用で得た利益の分配は優先出資者であるお客様へ最優先で行い、残額がある場合にはじめて当社が受領するかたちになるので、もし、運用から得た利益が目減りしても当社の劣後出資の額の範囲内であれば、お客様の元本への影響はございません。

商法第535条に規定されている出資の契約形態で、出資者が営業者に出資を行い、その営業から生ずる利益を分配することを約束するものです。
下記の特徴があります。
① 出資者と営業者と一対一の契約である。
② 物件の所有権は営業者にある。
③ 出資者は自身が出資した範囲のみ責任を負う
④ 一対一の契約なので、他の出資者に知られることが無い
⑤ 個人の出資者が得た配当は雑所得に分類される

購入手数料はかかりませんが、出資金をお振込みいただく際の振込み手数料、投資口座から払い戻す際の振込み手数料はお客様にご負担いただきます。

法人のお客様でも、ご出資いただけます。

ご入金後、投資口座への入金の反映につきましては、日に数回の反映時間を設けさせていただいております。 詳細の反映時間はマイページを御覧ください。

新規会員登録後、会員マイページにある「入金する」ボタンをタップ（押下）すると、会員さまごとに異なる口座番号が表示されます。この口座に振込みいただくことで、当社のファンド用代表口座に振替入金される仕組みとなっています。

匿名組合契約のため分配金は雑所得となり、総合課税扱いとなります。そのため、源泉分離税ではなく、確定申告が原則必要となります。
また、源泉徴収（20.42％）に関してはお客様の分配金から控除したのち、お客様のご指定口座に振り込みます。
ただし、給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、一か所から給与等の支払いを受けており、その給与の全部について源泉徴収される方につきましては、給与所得及び退職所得以外の所得金額（みんなの年金の配当金額を含む）が20万円以下である場合等、一定の場合には確定申告が不要な場合もあります。

出資法により、元本の保証は禁じられています。
但し、対象不動産の価格が下落した場合などのお客様のリスクを最小限に抑え、可能な限り元本の安全性を高める優先劣後システムを採用していますので、対象不動産の評価額が下落した場合でも、下落が劣後出資の範囲内であれば、優先出資者である お客さまの元本に影響はありません。

やむを得ないご事情がある場合のみ可能です。
但し、解約事務手数料を申し受ける場合がございます。
※詳細は各商品の契約書条文をご確認ください。