サイト利用規約TERMS OF SERVICE
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクサスエージェント（以下「当社」といいます。）がウェブサイト、アプリケーション等で提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。 本サービスの利用に際し、お客様は、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要がございます。
1. 本規約の適用
本規約は当社が提供する本サービスの利用に対して適用されます。
本規約とは別に、当社が別途定める諸規定などがある場合は、その規定に従うものとします。
2. 会員登録等
- お客様は、本規約に同意しない限り、本サービスを利用することができないものとします。
- お客様は、本サービスの利用に際してお客様に関する情報（以下「お客様情報」といいます。）を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければならないものとします。お客様が真実、正確かつ完全でない情報を提供した場合、またはお客様がお客様情報を最新の情報となるようへの修正を行うことを怠った場合、当社は、これによってお客様が被った全ての損害について一切の責任を負いません。
- お客様は、自己の責任において本サービスに関するパスワードを適切に管理および保管するものとします。また、第三者への利用、貸与、譲渡、名義変更および売買をしてはならないものとします。
- 当社は、登録されたお客様情報によって本サービスの利用があった場合、お客様情報の登録を行ったお客様が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果並びにそれに伴う一切の責任については、お客様情報の登録を行ったお客様に帰属するものとし、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の債務不履行、不法行為並びに故意または重大な過失に基づきお客様に損害が生じた場合はこの限りではありません。
- 外国PEPsに該当する場合、必ずお問い合わせ窓口よりご申告ください（外国PEPsとは、外国の元首や高位の政治家など、過去を含め「外国において重要な公的地位を有する者」または「その方の家族」を指します。2016年10月施行の犯罪収益移転防止法改正に伴い、外国PEPsとの取引に際し、厳格な取引時確認が必要となっております。）。
3. 禁止事項
- お客様は、本サービスの利用に際して、以下の行為をしてはなりません。
- 法令その他これに類するものに違反する行為
- 社会規範、公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本規約その他本サービスの内容または趣旨に違反するすべての行為
- 他のお客様の個人情報や履歴情報等を無断で収集したり蓄積したりする行為
- 本サービスに含まれる情報についてのスクレイピング行為及びクローリング行為
- 当社のサーバー、ネットワークおよびシステム等に不正にアクセスする行為
- 当社のサーバーに負担をかける行為および他のお客様のアクセスや操作を妨害する等の本サービスの運営を妨げる行為
- 本サービスの利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
- 本サービスに関連して当社から得た機密に係る情報を第三者に開示する行為
- 当社または本サービスの信用を毀損する行為
- 他のお客様に自己の本アカウントを使用させて本サービスを利用させ、または他のお客様の本アカウントを使用して本サービスを利用する行為
- 手段の如何を問わず、他のお客様にユーザーIDやパスワードを開示し、または提供する行為ならびに他のお客様からユーザーIDやパスワードの提供を受ける行為
- 本サービスの利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡包括承継を含みます。）する行為、または担保の設定その他一切の処分
- 本規約第4条に定義する反社会的勢力等への利益の供与
- 第三者に不利益を与える行為
- 当社が禁止行為であることをお客様に通知し、または本サービス上で告知した行為
- その他当社が不適当と判断する一切の行為
- お客様が前項各号に該当する行為を行った場合、お客様が本規約に違反した場合、お客様が本規約の内容または趣旨に違反した場合、または不適切な行為を行ったと当社が判断した場合に、当社は、当該お客様に対して、本サ—ビスの利用停止、会員登録の抹消、IPアドレスのブロック、損害賠償の請求等、その他当社の裁量により適切と判断する措置をとる場合があります。その他、お客様の帰責性の有無にかかわらず、当社は、当社の裁量で当該措置を行うことがあり、当社がかかる措置を行った理由についてはお客様に対し説明責任を負わないものとします。また、当社は、当社が行った措置に起因してお客様または第三者に損害が生じても一切の責任を負いません。ただし、当社の裁量によって各種措置を行った場合に、当社の債務不履行、不法行為並びに故意または重大な過失に基づきお客様に損害が生じた場合は、この限りではありません。
4. 反社会的勢力の排除
当社は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から3年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力等」といいます。）による本サービスの利用を禁止します。お客様が反社会的勢力等に該当すると判断した場合、ユーザーIDが反社会的勢力等によって使用された場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合、第3条第2項の規定によるものとします。
5. 免責事項
- 本サービスは、閲覧または利用するお客様の責任においてご利用頂けます。
- 本サービスは、意思能力・判断能力があるお客様のみご利用頂けます。
- 当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とお客様との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責事項は適用されません。
- 当社は、第三者によってお客様が被った損害または損失について、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービス、データ、書面、情報およびコンテンツその他本サービスに関連する一切の提供物（以下、「本提供物等」といいます。）の内容に関し、万全の注意を期しておりますが、その内容の真偽、正確性、完全性を保証するものではありません。また、当社は、本提供物等の閲覧又は利用により生じた損害について、一切の責任を負いません。
6. 個人情報の取り扱い
当社によるお客様の個人情報の取り扱いについては、別途定める当社の個人情報保護方針の定めによるものとします。
7. 不動産調査報告概要について
当社は、本サービス内において、鑑定会社が作成する不動産調査報告書の概要が記載された不動産調査報告概要（以下「報告概要」といいます。）を掲出することがございます。
お客様は、報告概要が以下の前提に基づき作成されていることを確認の上、利用するものとします。
- 報告概要における調査価格は、価格等調査の基本的事項および手順が不動産鑑定評価基準に則っていないため、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価を行った場合には結果が異なる可能性があります。
- 報告概要は、報告概要記載の依頼目的以外での使用および記載されていない個人や企業・団体等への開示は想定しておりません。
- 報告概要における調査価格は、報告概要記載の「価格等調査の条件」の下で作成されます。なお、当該条件は以下の通りです。
- 現地調査は行わずに価格等調査は行われます。
- 役所調査は行わず、当社が鑑定会社に提示した資料（以下「提示資料」といいます。）の内容に基づき価格等調査は行われます。
- 土壌汚染は考慮外として価格等調査は行われます。
- アスベスト、PCB等の環境リスクは考慮外として価格等調査は行われます。
- 境界確定、周知の埋蔵文化財包蔵地、地下埋設物のリスクは考慮外として価格等調査は行われます。
- リフォーム状況については、提示資料の範囲内で推定して価格等調査は行われます。
- その他個別の報告概要に記載されている条件の下、価格等調査は行われます。
8. サービスの変更、停止、終了
当社は、以下に該当する場合には、本サービスの内容の全てまたは一部を変更、停止、および終了することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
- 天災地変、火災、労働争議、戦争、戦闘、市民暴動、テロ、伝染病、政府の規制・命令、電力・通信システムの障害、ハードウェアまたはソフトウェアの故障・障害、本サービスへの攻撃、その他不可抗力により本サービスが運営できなくなった場合
- その他当社が必要と判断した場合（ただし、本サービスの終了および長期にわたる停止の場合には、当ウェブサイト内への掲示、メール（当社がメールアドレスを把握しているお客様に限る。）その他当社が適切と考える方法により遅滞なく発表または通知いたします。）
9. 損害賠償の請求
お客様が本規約に反した行為または不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社は該当するお客様に対して相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む。）を行う場合があるものとします。
10. 利用規約の変更
当社は、本規約についてお客様の承諾を得ることなく変更することがございます。
変更後の本規約は、当ウェブサイト上に掲載された時点で効力を生じるものとし、効力発生後にお客様が当ウェブサイトを利用した時点で、本規約の変更内容に同意したものとみなします。
11. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定およびその一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分については継続して完全に効力を有するものとします。
11. 準拠法、裁判管轄
本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連してお客様と当社との間に生じた紛争については大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
