【NISA】アメリカの中間選挙前だから株価が上がらない？経験則から考える「オルカン・S&P500」積立戦略

「NISAで投資しているオルカン(全世界株式、オール・カントリー)やS&P500(米国株式)の値動きが良くないような…？」

それは、夏場の取引量が減る「夏枯れ」の影響に加え、より大きな要因は「中間選挙」にあるかもしれません。

今年11月初旬に、アメリカでは大統領任期の折り返しにあたる「中間選挙」があります。
実は、アメリカで大統領選や中間選挙など、大きな選挙がある年に相場が動きにくくなることがある…。という株式市場における経験則があります。

これから秋口にかけて相場の勢いが鈍ると、NISAで積み立てを続けている投資家の方は不安を感じるかもしれません。

本記事では、そんなアメリカ中間選挙前の市場メカニズムと、NISA投資家が取るべき向き合い方について解説します。

アメリカの「中間選挙」とは？

4年あるアメリカ大統領任期の「折り返し地点（2年目）」に行われる、連邦議会などの大型国政選挙のことです。

現職のトランプ大統領は、憲法上の規定（2選制限）により、次回の2028年大統領選には出馬できません。
そのため、今年は特に政権後半の求心力や「ポスト・トランプ」の主導権を巡り、与野党の攻防がより激化しやすい節目となります。

アメリカの大きな選挙前は株価が上がりにくい？

オルカンの約60％、S&P500の場合は100%、米国企業の株式が割り当てられています。
そのため、米国の政治イベントは株価に大きな影響を与えます。
選挙前に相場が停滞・調整する理由の一つは、「政治的不透明感に伴うリスクオフ」です。

与野党の均衡と政策の不確実性
中間選挙の直前は、「どちらの党が議会を握るのか」「税制や産業規制がどう変わるのか」が見通せません。
機関投資家が待ちに徹する
機関投資家は「先行きが見通せないリスク」を最も嫌うため、選挙結果が出るまでは大きな買い注文を控え、様子見の姿勢を強めます。
これが、選挙直前にかけて株価が動かない構造的な要因です。

リスクオン・リスクオフ　初心者向け投資用語解説

機関投資家　初心者向け投資用語解説

中間選挙後に見られる歴史的な「傾向」

一方で、過去のデータを振り返ると、アメリカで中間選挙が終わった後は相場の雰囲気が一変する傾向が見られます。

不透明感の払拭
与党・野党のどちらが勝ったとしても、「結果が決まった」こと自体が好材料となり、買い戻しの動きが強まりやすくなります。
高確率での反発傾向
1950年以降のS&P500のデータでは、中間選挙の投開票から1年後のパフォーマンスは高い確率でプラスとなっています。

もちろん、過去の傾向が将来の成果を約束するものではありませんが、「選挙前の停滞」と「選挙後の回復」は政治イベントに起因する代表的なメカニズムの一つです。
S&P500の平均上昇率は+15%前後と、通常の年平均（約+8〜9%）を上回るパフォーマンスを見せてきた実績があります。

【ここに注意！】
市場の経験則は、あくまで経験則なので100％ではありません。
経験則よりも「FRB（米連邦準備制度理事会）の金利動向」や「インフレ・景気後退リスク」といった巨大なマクロ経済の波が勝る場面では、選挙後も株価が低迷するケースがあります。
政治イベントだけでなく、金利や景気の動きも併せて注視しましょう。

▼FRB（米連邦準備制度理事会）はアメリカの中央銀行です▼

中央銀行　初心者向け投資家用語解説

参照：Capital Group – How U.S. midterm elections may affect markets

NISAで積み立て中の個人投資家はどうすべき？

この市場の経験則を踏まえると、秋口に見られがちな株価停滞期に投資家が取るべき姿勢はハッキリしますよね。

一時的な停滞・下落でパニック売りをしない

いつも通り「淡々と積立継続」する

NISAの強みは、運用益が非課税になる制度を活かしながら、長期・積立投資を続けやすいことです。
他に大きな理由もなく一時的に価格が低迷している時期は、むしろ「同じ金額でより多くの口数を買える期間」と捉えることができます。

▼こんな時こそ投資の王道戦略！▼

ドル・コスト平均法　初心者向け投資用語解説

世界のニュースが私たちの資産に影響を及ぼす

アメリカ中間選挙の前の相場低迷は、政治的不透明感に伴う自然な反応と言えます。

オルカンやS&P500のような、海外の株式に関わる投資をしている人は、国際ニュースに関心を寄せると良いでしょう。そこには株価の変動に関わるヒントが数多く含まれています。

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この記事の要点おさらい

米国中間選挙前は政治的不透明感から株価が停滞しやすいものの、選挙後は回復・上昇する歴史的傾向がある。
NISA投資家は一時的な低迷を「安く多く買える好機」と捉え、売却せず淡々と積立を継続するのが基本戦略です。
金利や景気動向への注意も必要で、株の値動き追跡が負担な方は不動産クラファン「みんなの年金」の併用もおすすめ。

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